定款
ＮＰＯ法人ボールひとつが繋ぐ縁定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人ボールひとつが繋ぐ縁という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条
この法人は、国内及び諸外国の子どもに対して、教育及び遊びの機会の提供並びに物資の支援を行い、すべての子どもが安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。また、日本企業に対して、海外進出を促す事業を行い、両国の経済活動の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（２）国際協力の活動
（３）子どもの健全育成を図る活動
（４）経済活動の活性化を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）サッカーボールをはじめとする物資の支援事業
（２）スポーツを通じて貧困国のスポーツ振興を図る事業
（３）子どもの学習支援を行う事業
（４）子どもの自立を支援する事業
（５）孤児院と支援団体を繋げるための WEB サイト製作運営事業
（６）日本企業の海外進出を促す事業
第３章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次の ３ 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人及び団体
（２）特別会員 この法人の目的に賛同して援助を行う個人及び団体
（３）名誉会員 この法人に功労のあった者または名誉会員として理事会において推薦された個人または団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提 出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して ２年 以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名
すること ができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上
（２）監事 １人以上
２理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じ２人以内の副理事長を置くことができる。
（選任等）
第14 条 理事は理事会において選任し、監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第1 5 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16 条 役員の任期は、 ２ 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の
任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わな
ければならない。
（欠員補充）
第17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく
これを補充 しなければならない。
（解任）
第18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した 費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20 条 この法人に、必要に応じ事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章総会
（種別）
第21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び決算
（５）監事の選任又は解任
（６）役員の職務及び報酬
（７）会員の除名
（８）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項
とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員
が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会
の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につ
いて書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任
することができる。この場合において、第 27 条、前条第２項、次条第１項第３号及び第 49
条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わること
ができない。
（議事録）
第30 条 総会の議事については 、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数
（３）総会に出席した正会員の数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）
（４）議長の選任に関する事項
（５）審議事項
（６）議事の経過の概要及び議決の結果
（７）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又
は署名しなければならない。
３前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示を
したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議
事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び予算並びにその変更
（４）理事の選任又は解任
（５）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（６）事務局の組織及び運営
（７）入会金及び会費の額
（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日
以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または
電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すると
ころによる。
（表決権等）
第38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。この場合において第 36 条、前条第２項及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する 理事は、その議事の議決に加わること
ができない。
（議事録）
第39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数
（３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。）
（４）審議事項
（５）議事の経過の概要及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押 印又は署名しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の管理）
第41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経
なければならない。
（暫定予算）
第44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる
ことがで きる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算
の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を
経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47 条 この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり翌年 4 月 30 日に終わる。
（臨機の措置）
第48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
又は権利の放棄をしようとするときは理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の ４分の３以上の承諾
を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第51 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残
存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会の議決により選定した者
に譲渡するものとする。
（合併）
第52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の
議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホーム
ページに掲載して行う。
第10 章 雑則
（細則）
第54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 中山 真吾
理事 小林 忠文
理事 吉田 豪
監事 紀平 大輔
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2022 年 6 月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から 2021 年4 月 30 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金
正会員 20,000 円 賛助 会員 1 0,000 円
年会費
正会員 20,000 円 賛助 会員 1 0,000 円
当法人の定款に相違ない。
令和３ 年 ８ 月 ３１ 日
名古屋市東区筒井三丁目29 番 3 号 村上ビル 3S
ＮＰＯ法人ボールひとつが繋ぐ縁
理事 中山 真吾